厚生年金と国民年金の違いは何なのか？簡単にわかるポイント 7つ

老後に備えるために大事な「年金」には、会社員や公務員の方が加入する「厚生年金」と、会社に所属せず働く方や学生、失業中の方が加入する「国民年金」の2種類があります。年金の仕組みは国の政策と個人の生活形態が結びつくところが特徴で、制度ごとに保険料の計算方法や受給資格・金額に違いがあります。この記事では、厚生年金と国民年金の違いはをわかりやすく解説し、あなたに合った年金プランを選ぶ手助けをします。

まずは厚生年金と国民年金の基本的な特性をざっくり押さえておくと、理解がずっとスムーズに。具体的にどこでどんな違いが生まれるのか、ポイントごとに掘り下げていきます。最後まで読めば、今後の年金手続きや将来設計に自信が持てるはずです。

厚生年金と国民年金の違いは？それぞれの対象者と保険料の違い

厚生年金は企業に勤めるサラリーマンや公務員向け、国民年金は自営業や学生、失業中の人向けの基本的な年金制度です。

厚生年金は企業が従業員の給与から保険料を天引きし、国と企業が共同で負担します。対して国民年金は個人が毎月固定額を納めるだけです。保険料の額や負担形態が異なることで、将来の受給額にも差が生じます。

また、保険料率も異なり、厚生年金は被保険者の給与額に応じて決まる「保険料率 17.8%」のうち、従業員負担は約8.7%で、残りは企業が負担します。一方、国民年金は固定保険料で約16,590円（2024年度）です。為替やインフレによる給与変動が直接影響しない点も特徴です。

さらに、厚生年金は給付の額が増える仕組みがあります。保険料の対象額が給与に連動するため、給与が上がれば将来受け取る年金額も増える傾向があるのです。国民年金は基礎年金であるため、給与の影響は受給額に反映されません。これらの差を理解することが、適切な年金プラン選択の第一歩です。

保険料の算定基準の違い

厚生年金では保険料の算定基準が給与に基づいています。

給与額に応じた保険料率（従業員負担：8.7%）
企業負担も同じ割合で行う（合計 17.8%）
定期的に給与改定に合わせて保険料額が変更されます

対照的に国民年金は以下のように単純です。

毎月固定額（2024年度 16,590円）
年齢・収入に関わらず同じ額を支払う
収入が増えても保険料額は増えない

ここで重要なのは、厚生年金の保険料は「実際の給与額」から算出される点です。給与が増えると保険料も増えるので、最終的に受け取る年金額にも影響します。国民年金は給与に関係なく一定額を納めるため、所得の変化に影響されません。

項目	厚生年金	国民年金
保険料率	給与の17.8%	固定額 16,590円
負担主体	従業員＋企業	個人

このように、保険料の算定基準の違いは、最終的に受け取る年金額に大きく影響します。したがって、自らの収入状況に合わせて制度を選択することが重要です。

受給資格と手続きの違い

厚生年金と国民年金の受給資格の違いは、加入期間と年齢が主要です。

厚生年金: 40か月以上の加入が必要
国民年金: 60か月以上の加入が必要

手続き法も略式に分けられます。

厚生年金: 会社を退職した場合、雇用保険と並行して年金相談窓口へ連絡
国民年金: 市区町村の年金事務所へ直接相談
退職時の手続きは速やかに行う必要があります
提出書類は共通項目が多いが、厚生年金は「退職証明書」が必要です

期限面では次のように区別されます。

年齢	厚生年金	国民年金
60歳	受給開始可能	受給開始可能
65歳	補足年金（国民年金）を組み合わせ可能	追加補助無し

受給資格と手続きパターンは、採用形態や勤務状況によって大きく変わります。正確な情報は会社の人事担当や市区町村の窓口で確認するのが安心です。

年金額の計算方法の違い

厚生年金は給与収入に基づき、

標準報酬月額 × 1.10（計算時の係数） × 支給月数 / 240
給与が達成できる限度額は存在しないため、所得の増加が年金額に直結します

国民年金は固定元本に加算され、

基礎年金額（2024年度 78,000円）
掛金の総額による減免や加算の要素がないこと
老齢基礎年金は最大で約104,000円/月に設定

比較表では以下のように整理できます。

項目	厚生年金	国民年金
計算基準	給与額	固定額
最大額	無制限（給与に応じて増加）	104,000円/月
加算要素	昇給・昇格	なし

この計算方法の違いにより、厚生年金は収入に応じて将来受け取る金額が決まるため、給与が高いほど年金も多くなります。国民年金は安定した基礎年金があるものの、受給額は相対的に少ない点が特徴です。

加入期間と加入金額の違い

厚生年金の加入期間は「会社に就業する期間」は必須で、

短期でも給与がある限り保険料を支払う
退職時に自動的に保険料の設定が停止
正社員・契約社員ともに対象

国民年金は個人の意思で続ける必要があり、

未加入期間の欠席は年金価値に直結
加入期間が短いと将来受け取る年金額が減少
失業中は雇用保険でカバーできる期間を利用する
定期的な確認が重要

加入期間と金額を可視化してみると次のようになります。

期間	厚生年金	国民年金
1年間	約1,200,000円（給与）	200,000円（月額系）
5年間	約5,000,000円	約1,000,000円
10年間	約10,000,000円	約2,000,000円

厚生年金は企業と協働で負担するため、加入期間が長ければ長いほど得られる年金額は増えます。国民年金は期間を維持しないと年金額の低下につながるため、欠席期間が長いと受給に大きな影響があります。

退職後の受給についての違い

退職後の年金受給は仕組みが異なります。

厚生年金: 退職金と相似した形で、収入に基づく年金を受け取る
国民年金: 基本的に老齢基礎年金が受給可能
厚生年金は退職時の年金資産が事前に積立てられている点が有利です
国民年金は定額のベース年金であるため、退職金的な支給はありません

手続きは以下のように分かれます。

厚生年金: 退職後 10〜12 日以内に年金事務所へ届出
国民年金: 退職後 1 か月以内に相談窓口で手続き開始
受給開始年齢は60 歳が共通だが、厚生年金は65 歳からの追加受給制がある
両制度とも睡眠的な年金支給は必須

年齢別の受給開始年月を表にまとめます。

年齢	厚生年金	国民年金
60歳	受給可能	受給可能
65歳	追加年金支給開始	追加はなし
70歳	最大年金単位の選択肢	受給継続

退職後の年金受給においては、厚生年金がきめ細かな金額設定があるので受給開始時の不安が少ないです。国民年金は標準化された金額のため、受給額が一定で計画しやすいというメリットがありますが、総合的には厚生年金のほうが金額面で優位に立ちます。

まとめとして、厚生年金は給与と連動し、企業と協働で負担・支給される点が大きな特徴です。国民年金は個人単位で固定額を納めることで、最低限の生活を保障する基礎年金制度です。自分の働き方や収入、将来設計に合わせて、どちらの制度が自分に合っているかをしっかり検討してみましょう。

年金は「将来の生活を支える大きな柱」です。この記事を読んで、厚生年金と国民年金の違いをしっかり理解し、心配なく退職後の生活を送るための準備を始めてください。今すぐ市区町村の年金相談窓口や会社の人事部に確認し、未来に備える行動を取ることをおすすめします。

厚生 年金 と 国民 年金 の違いは？ それぞれの対象者と保険料の違い